1999-11-26 第146回国会 衆議院 外務委員会 第3号
このような変更点はありますけれども、九九年規約においても、食糧援助の量を維持すべく、加盟国全体として九五年規約とほぼ同水準の年間最小拠出量が設定をされているわけでございまして、九九年規約においても、毎年一千万トン以上との目標値が規定されなかったということによって食糧援助の規模が縮小することはないものと私は考えております。
このような変更点はありますけれども、九九年規約においても、食糧援助の量を維持すべく、加盟国全体として九五年規約とほぼ同水準の年間最小拠出量が設定をされているわけでございまして、九九年規約においても、毎年一千万トン以上との目標値が規定されなかったということによって食糧援助の規模が縮小することはないものと私は考えております。
今申しましたような変更点はございますが、九九年規約におきましても加盟国全体として九五年規約とほぼ同水準の年間最小拠出量が設定されております。したがって、今次の規約におきましても、加盟国が世界の食糧問題の解決のために積極的役割を果たすことを約束するという従来からの食糧援助規約の意義には変わりがないと考えております。
また、食糧援助規約は、開発途上国に対して毎年一千万トン以上の食糧を援助するという世界食糧会議の目標の達成を確保することを目的とするもので、加盟国の年間最小拠出量等について規定しており、我が国の年間最小拠出量は、小麦換算で三十万トンであります。 次に、千九百九十五年の国際天然ゴム協定について申し上げます。
○畠中政府委員 各加盟国の年間最小拠出量につきましては、その国のＧＮＰあるいは援助動向、食糧の生産及び消費動向を勘案しつつ、一九八六年の食糧援助規約における自国の最小拠出量を基礎に財政事情の許す範囲内で交渉会議の過程で各国が自主的に決定したものであります。お尋ねのアメリカにつきましては、困難な財政事情等を理由に最小拠出量を減少させたという説明を受けております。
年間最小拠出量は七百六十一万七千トンというふうに規約上なってございますが、そのうち我が国につきましては、小麦換算三十万トン相当とされているわけでございます。現実には一九八七—八八穀物年度、すなわち八七年七月から八八年六月までの間でございますが、全加盟国で小麦換算千三百八十六万四千七百トン、我が国につきましては同じく小麦換算で五十四万五千百十五トンという、年間最小義務量を上回る実績を示しております。
また、食糧援助規約は、開発途上国に対して毎年一千万トン以上の食糧を援助するという世界食糧会議の目標達成を確保することを目的とするものであり、加盟国の年間最小拠出義務量等について規定しており、我が国の年間最小拠出量は、小麦換算で三十万トンであります。 なお、本協定は本年七月一日に効力を生じ、我が国は、六月三十日に暫定的適用宣言の寄託を行っております。
○政府委員（梁井新一君） 確かにこの八十年の食糧援助規約におきましては、三十万トンが日本の年間最小拠出量と書いてございますけれども、従来の経緯からいたしまして、小麦ということで考えてまいりまして、かつ、この食糧援助規約の手続規則にもこれは小麦換算であるということがはっきり出ております。
わが国の年間最小拠出量三十万トンのうち、米と小麦などそのほかの穀物との比率はどの程度を予定をしているのかということと、また米でも、すべてを日本米でやるんじゃなくて、一部は外国産米によって行っていると聞いておりますけれど、この比率はどの程度なんでしょうか、念のためにちょっと教えていただきたい。
○政府委員（梁井新一君） ただいま先生御指摘のとおり、食糧援助規約をごらんになりますと、三条の規定の仕方が単に三十万トンの「年間最小拠出量」と書いてございますので、これは米か小麦かという御疑問が出てくるだろうと私は想像するのでございます。この点につきましては、実は手続規則ではっきり決まっております。手続規則がございます。この手続規則によりまして、ここで書いてございます。
その内容は、開発途上国に対し、毎年一千万トン以上の食糧を援助するという世界食糧会議の定めた目標を達成するため、加盟国が年間最小拠出量として、合計七百五十九万二千トンの穀物またはこれにかわる現金を開発途上国に援助すること等について規定しております。
この規約は、開発途上国に対し毎年一千万トン以上の食糧を援助するという世界食糧会議の定めた目標を達成する一環として、加盟国は、年間最小拠出量として合計七百五十九万二千トンの穀物またはこれにかわる現金を開発途上国に援助すること等を規定しております。
国際食糧援助を行う国々の年間最小拠出量は、第一にアメリカ合衆国の百八十九万メートルトン、第二位が欧州経済共同体の百三万五千メートルトン、第三位がカナダの四十九万五千メートルトン、次がオーストラリアと日本の二十二万五千メートルトンとなっております。その他、スウェーデンとかあるいはスイス、アルゼンチン、フィンランド等はごくわずかでございます。